本仙台会議室.comサイト利用者規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社東日本会議室（以下、「弊社」といいます。）が提供するサービス「仙台会議室.com」（以下、「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、弊社と利用者（第2条に定義されます。）の皆様との間の権利義務関係及び掲載者（第2条に定義されます。）の皆様が利用者の皆様に対して貸し会議室の利用を提供するに当たり、利用者の皆様に遵守いただかなければならない事項が定められています。利用者となることを希望する会員及び利用者の皆様は、本サービスの利用に際し、必ず本規約のすべてをお読みいただいたうえで、本規約にご同意いただく必要があります。本規約にご同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。

第1章　総則

第1条　（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件、本サービスの利用に関する弊社と利用者との間の権利義務関係及び掲載者が利用者に対して貸し会議室の利用を提供するに当たり、利用者が遵守すべき事項を定めることを目的とします。
2. 弊社は、本サービスの提供にあたり本規約の他に、弊社と掲載者との間の権利義務関係及び利用者が貸し会議室を利用するに当たり、掲載者が遵守いなければならない「サイト掲載者規約」を定めています。掲載者として貸し会議室を掲載する場合は「サイト掲載者規約」への同意が必要となります。
3. 利用者と弊社との法律関係は、弊社が、掲載者が利用者に対して貸し会議室を提供することを支援する業務委託であること、また貸し会議室の利用契約は、掲載者と利用者との間で締結され、弊社は貸し会議室の利用契約の当事者にならないことを確認します。

第2条　（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「会員」とは、本規約に同意し、本サービスを利用するために弊社所定の登録手続きを行い、弊社がその登録を承認した個人及び法人を意味します。
2. 「管理画面」とは、弊社が利用者に提供する、予約一覧や貸し会議室情報等を管理するための利用者専用の会員ページを意味します。
3. 「キャンセル料」とは、予約のキャンセルに伴い、貸し会議室毎に定められるキャンセルポリシーに基づき利用者が支払う金額を意味します。
4. 「サービス契約」とは、弊社と利用者の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
5. 「サイト掲載者規約」とは、弊社が定める、掲載者に適用される規約を意味します。
6. 「貸し会議室」とは、掲載者が利用者に利用させようとする場所を意味します。
7. 「掲載希望者」とは、掲載者の登録を行った上で、掲載者となることを希望する者を意味します。
8. 「掲載者」とは、本サービスを利用して利用者に貸し会議室を利用させようとする者を意味します。
9. 「貸し会議室情報」とは、弊社が指定する項目について掲載者が本サイトに登録する、貸し会議室に関する情報を意味します。
10. 「貸し会議室ページ」とは、貸し会議室情報に基づいて弊社が作成する本サイト上のページを意味します。
11. 「利用希望者」とは、利用者の登録を行った上で、利用者となることを希望する者を意味します。
12. 「利用者」とは、本サービスを利用して掲載者が提供する貸し会議室を利用しようとする者を意味します。
13. 「利用料」とは、利用契約に従って利用者が支払う金額を意味します。
14. 「登録情報」とは、弊社が指定する項目について利用者として登録することを希望する会員が弊社に提供する情報を意味します。
15. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらの準ずる者またはその構成員を意味します。
16. 「プライバシー・ポリシー」とは、弊社のプライバシー・ポリシーを意味します。
17. 「本サービス」とは、本サイトにおいて弊社が提供する、掲載者が貸し会議室の利用者の募集等を、また利用者が貸し会議室の検索及び予約等を行うことができる「仙台会議室.com」という名称のサービスを意味します。但し、弊社は本サービスの名称または内容を変更することがあります。
18. 「本サイト」とは、弊社が運営するウェブサイト「仙台会議室.com」を意味します。但し、弊社は本サイトのドメインまたは名称を変更することがあります。
19. 「本サイト利用者」とは、会員及び会員以外の本サイトまたは本サービスの利用を行う全ての方を意味し、利用者及び掲載者を含みます。
20. 「即決型予約」とは、掲載者が承認または非承認の意思表示を行うことなく、利用者が貸し会議室の利用を申し込んだ時点で利用契約が成立する機能を意味します。
21. 「リクエスト型予約」とは、利用者が貸し会議室の利用を申し込み、掲載者が利用者の申し込みを承諾することにより利用契約が成立する機能を意味します。

第2章　利用者の登録

第3条　（利用者となる条件）

会員のみが利用者として登録することができます。会員登録は本規約の規定によって行うことができます。

第4条　（利用者登録）

1. 利用者となることを希望する会員は、本規約を遵守することに同意し、登録情報を弊社所定の方法で弊社に提供し、弊社が利用者となることを承認することにより、利用者となることができます。利用者となることを希望する会員は、登録手続きにあたり、真実、正確かつ最新の情報を弊社に提供しなければなりません。
2. 利用者となる本人以外が利用者登録を行うことは認められません。弊社の書面による同意を得た場合を除き、代理人による登録は認められません。
3. 利用者登録の手続きは、必ず利用者となる個人または法人の役員若しくは従業員自身が行わなければなりません。
4. 弊社は、弊社の定める基準に従って、利用者となることを希望する会員の登録の可否を判断し、弊社が登録を承認する場合にはその旨を利用者となることを希望する会員に通知します。弊社が送付した承認の通知が利用者となることを希望する会員に到達した時点で、利用者となることを希望する者の利用者としての登録は完了したものとします。
5. 前項に定める登録の完了時に、利用者と弊社の間に、サービス契約が成立し、利用者は、登録完了時以降、本規約に従って本サービスを利用することができます。

第5条　（利用制限及び登録抹消）

1. 弊社は、利用者が本サービスの利用に関して以下の事項に該当する行為を行った場合には、利用者に対して事前の通知なく、登録情報の削除、本サービスの利用の制限または利用者としての登録の抹消を行うことができるものとします。
   1. (1)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合、またはその疑いがあると弊社が合理的な理由により判断した場合
   2. (2)本サービスの利用に関して不正行為があった場合
   3. (3)本サービスの利用に関し、他の会員や第三者に不当に迷惑をかけたと弊社が合理的な理由により判断した場合
   4. (4)登録内容が不適切であると弊社が合理的な理由により判断した場合
   5. (5)前各号に該当する場合を除く第15条記載の行為を行った場合
   6. (6)破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始の申立てがなされた場合
   7. (7)その他、合理的な理由により、利用者としてふさわしくないと弊社が判断した場合
2. 弊社は、本条に基づく弊社の措置により利用者またはその他の者に生じた損害または不利益について、あらゆる責任を負いません。

第6条　（利用者登録の解除）

1. 弊社は、利用者登録の事前事後を問わず、利用希望者または利用者の登録事項を審査し、以下の項目に該当すると弊社が判断した場合には、弊社の判断により、利用者登録を解除することができるものとします。
   1. (1) 本規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合
   2. (2) 弊社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   3. (3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
   4. (4) 利用希望者が過去弊社との契約に違反した者またはその関係者であると弊社が判断した場合
   5. (5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   6. (6) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
   7. (7) その他、弊社が利用者登録を適当でないと判断した場合
2. 弊社は、本条に基づく弊社の措置により利用者またはその他の者に生じた損害または不利益について、あらゆる責任を負いません。

第3章　貸し会議室の利用

第7条　（利用契約の締結）

利用者は、利用者が本規約に従って貸し会議室の利用を申し込み、掲載者がサイト掲載者規約に従って利用者による当該貸し会議室の利用を承諾した時点で、当該貸し会議室につき利用契約が利用者と掲載者との間で成立することに同意します。

第8条　（利用者の合意事項）

利用者は、貸し会議室の利用に関して以下の事項に同意します。

1. 本規約、サイト掲載者規約に基づいて発生するものを除き、本サービスの利用により利用者及び掲載者に発生したあらゆる損害について、弊社は賠償責任を負いません。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより掲載者を含む第三者に対して損害を与えた場合、利用者は、利用者の費用と責任においてこれを第三者に賠償するものとし、弊社は賠償責任を負いません。
3. 弊社は、利用者のために、掲載者が掲載する貸し会議室、貸し会議室情報及び貸し会議室の利用について、適法性、正確性、適切性、真実性、信頼性、有用性その他のあらゆる事項につき確認義務を負うものではなく、また如何なる保証をも行うものではなく、利用者と掲載者との間で発生するあらゆる事項について責任を負いません。また、利用者及び掲載者を含む会員が弊社から直接または間接に本サービスまたは他の会員に関する情報を得た場合であっても、弊社はあらゆる会員に対し、本規約に規定されている範囲を超えてあらゆる責任を負うものではありません。
4. 貸し会議室の運営上、または本サービスの運営上の都合により、利用者の利用の申し込みをキャンセルした場合、利用者が支払った金額は、利息を付することなく利用者に返金されます。掲載者及び弊社は、利用者に対し、利用の申し込みのキャンセルによって生じた損害を賠償しません。
5. 無断キャンセルまたは貸し会議室内若しくは当該貸し会議室が存在する建物内で発生した、不正利用、器物損壊、盗難、事故、故障、火災、天災、雨漏りその他トラブルによる損害について、弊社は責任を負いません。
6. 利用者が、本サービスの利用によって掲載者、貸し会議室の所有者及びその他の当該貸し会議室や当該建物等の利用者並びにその他の第三者に対して与えた損害並びに自損事故によって生じた損害について、弊社は責任を負いません。
7. 利用者が貸し会議室の利用を申し込んだ日に貸し会議室を利用できなかった場合および貸し会議室の利用を申し込んだ日の途中から貸し会議室を利用できなくなった場合における、営業損失、営業補償、交通費または人件費などの一切の損害について、弊社は責任を負いません。
8. 利用者が、掲載者または弊社が定めたキャンセルポリシーまたは注意事項に違反したことにより発生したあらゆる損害につき、弊社は責任を負いません。

第9条　（利用者、掲載者及び弊社の責任区分）

1. 利用者は、貸し会議室の利用中及びその前後、荷物及び貴重品などの物品の管理につき責任を負います。掲載者及び弊社は、その盗難または紛失についてあらゆる責任を負いません。また、掲載者及び弊社は、事前に承諾した場合を除いて利用者の荷物を預かりません。
2. 貸し会議室または貸し会議室が存在する建物またはこれらに付随する設備若しくは備品などの破損または紛失による損害は、利用者の負担とし、掲載者及び弊社は責任を負いません。また、上記の破損または紛失が原因で貸し会議室が利用できなくなった場合は、利用者は、貸し会議室が利用できなくなったことによる逸失利益を負担するものとし、弊社は責任を負いません。

第10条　（損害賠償の制限）

本規約、サイト掲載者規約または異なる規定がある場合を除き、貸し会議室の利用に関連して生じる、利用者、掲載者、貸し会議室の所有者、弊社及びその他の者による損害補償の額は、当該貸し会議室の利用に関して利用者が掲載者に支払った貸し会議室利用料の額を上限とします。

第4章　登録情報及び貸し会議室情報の管理

第11条　（登録情報及び貸し会議室情報の管理）

1. 利用者は、登録情報または貸し会議室情報に変更があった場合、弊社の定める方法により変更事項をすみやかに弊社に通知し、弊社が要求する資料または情報を提出するものとします。
2. 利用者は、メールアドレスまたはパスワードが盗まれたり、第三者によって使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。
3. 利用者は、登録されたメールアドレス及びパスワードを開示することにより本サービスを第三者に利用させたり、または利用者登録を貸与し、譲渡し、名義変更し、または移転させることはできないものとします。
4. 登録情報及び貸し会議室情報に変更があったにもかかわらず、利用者が登録内容の変更を行っていない場合、弊社は、登録内容が変更されていないものとして取り扱うことができるものとします。弊社は、登録情報及び貸し会議室情報の全部または一部が誤っていることにより利用者またはその他の者に生じたすべての損害について責任を負いません。
5. 利用者は、登録情報及び貸し会議室情報を、適切にパスワードを設定する等の、他の者が変更することができない方法で管理するものとします。弊社は、利用者によるメールアドレス若しくはパスワードの不適切な管理、使用上の過誤若しくは第三者による使用または利用者の同意を得ることなく第三者が行った登録情報若しくは貸し会議室情報の使用若しくは変更から利用者またはその他の者に対して発生した損害について責任を負いません。但し、当該損害の発生について弊社に故意または重過失があった場合を除きます。
6. 弊社は、利用者によるログイン時に入力されたメールアドレス及びパスワードが、登録されたメールアドレス及びパスワードと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインを真正な利用者によるログインとみなし、真正な利用者が本サービスを利用しているとみなすことができます。

第12条　（会員の退会）

1. 利用者がその登録の抹消を希望する場合は、問い合わせフォームを用いて登録の抹消の申請を行うものとします。
2. 登録の抹消の申請時に、利用者が本サービスに関連して弊社に対して債務を負っている場合、利用者は、本サービスに関連して弊社に対して負っている債務のすべてにつき当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対するすべての債務を履行するものとします。

第5章　一般条項

第13条　（プライバシー・ポリシーへの同意）

1. 本サービスは、プライバシー・ポリシーに従って提供され、利用者の個人情報は、プライバシー・ポリシーに従って取り扱われるものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用前に、プライバシー・ポリシーを必ず確認し、その内容に同意の上、本サービスの利用を行うものとします。

第14条　（利用環境の整備）

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線及びその他の通信環境等を、自らの費用と責任において準備し、維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用する環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において行うものとします。

第15条　（禁止事項）

弊社は、利用者が本サービスの利用に関し、本項各号に該当する行為を行うことを禁止します。

1. (1)犯罪行為、本規約若しくは法令に違反する行為、法令違反を助長する行為またはそれらのおそれのある行為。
2. (2)公序良俗に反する低俗または卑猥な行為。
3. (3)わいせつ物や違法な商品の販売行為。
4. (4)利用者、会員、本サイト利用者、他の掲載者、その他の者若しくは弊社の財産、名誉、信用、プライバシー、著作権、パブリシティー権、商標権若しくはその他の権利を侵害する行為、侵害を助長する行為またはそれらのおそれのある行為。
5. (5)本サイトまたは本サービスの利用に関連して知り得た掲載者、会員、本サイト利用者、他の利用者、その他の者または弊社の秘密に属すべき情報を利用、開示または公開する行為。
6. (6)本サイトまたは本サービスを利用して掲載者、会員、本サイト利用者、他の利用者またはその他の者を他のウェブサイトに誘導する行為。
7. (7)本サイトを利用して、掲載者、会員、本サイト利用者、他の利用者またはその他の者と直接取引を行う行為またはそれを誘引する行為。
8. (8)掲載者、会員、本サイト利用者、他の利用者またはその他の者の個人情報を開示し、またはその開示を要求する行為。
9. (9)本サイトまたは本サービスの運営を妨害する恐れがある行為。
10. (10)弊社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊または妨害する行為。
11. (11)コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為。
12. (12)前各号の他、弊社が合理的な理由により不適切と判断した行為。

第16条　（本サービスの停止等）

1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。
   1. (1)本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合。
   2. (2)コンピュータまたは通信回線等が事故等により停止した場合。
   3. (3)火災、停電または天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができない場合。
   4. (4)本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合。
   5. (5)その他、弊社が合理的な理由により停止または中断を必要とすると判断した場合。
2. 弊社は、弊社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、弊社は会員に事前に通知するものとします。
3. 弊社は、本条に基づいて弊社がとった措置を理由として発生した損害についてあらゆる責任を負いません。

第17条　（解除）

弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、サービス契約を解除することができるものとします。

1. (1)利用者が第15条のいずれかの規定に違反した場合。
2. (2)利用者が本規約に定める利用者の義務に違反した場合。
3. (3)利用者が利用契約に違反し、利用契約が解除された場合。
4. (4)利用者が利用契約またはサービス契約に基づく支払いを怠った場合。
5. (5)利用者に対して、差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがなされ、または利用者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の手続が申し立てられた場合。
6. (6)利用者につき、解散若しくは事業の廃止の決議が行われた場合。
7. (7)利用者が支払いを停止し、銀行取引停止処分を受け、または私的整理を開始した場合。

第18条　（免責事項）

1. 本サイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、弊社は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、あらゆる責任を負いません。
2. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある日本国内外の法令及び内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、弊社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある日本国内外の法令及び内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 弊社は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって発生するあらゆる損害について賠償する責任を負いません。
4. 利用者が保有するデータが破損等により利用できなくなったとしても、その理由の如何を問わず、弊社はその損害を賠償する責任を負いません。
5. 弊社は、システムの保守、システムの障害対応、天災等の不可抗力またはその他の技術上若しくは運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
6. 弊社は、利用者に事前に通知することなく、弊社の判断で、本サービスの全部または一部の終了、一時停止、変更または追加を行うことができるものとします。
7. 弊社は、利用者に対して、本サイト及び本サービスの終了、中断、停止、変更または追加等により生じたあらゆる損害を賠償する責任を負いません。

第19条　（システム等の非保証）

1. 弊社は、本サイトまたは本サービスに関連するシステムまたはコンテンツ内に、コンピュータ・ウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。弊社は、本サイトまたは本サービスに関連するシステムまたはコンテンツ内にコンピュータ・ウィルス等の有害なものが含まれていることにより生じたあらゆる損害について、あらゆる利用者、掲載者、会員または本サイト利用者に対して責任を負いません。
2. 弊社は、コンピュータ、システム若しくは通信回線等の障害、本サイト若しくは本サービスへのアクセス不能または会員、本サイト利用者若しくはその他の者のコンピュータにおける障害、エラー若しくはバグの発生等から生じたあらゆる損害（データ消失、システムの中断、不正アクセス等によるものを含みます。）について、あらゆる利用者、掲載者、会員、本サイト利用者またはその他の者に対して責任を負いません。
3. 弊社は、あらゆる利用者、掲載者、会員、本サイト利用者またはその他の者に対して提供した情報の有用性を保証せず、これらの情報を使用したことによって発生したあらゆる損害について、あらゆる利用者、掲載者、会員、本サイト利用者またはその他の者に対して責任を負いません。

第20条　（通知）

1. 弊社が本サービスに関連して通知を行う場合、弊社は、本サイトへの掲示その他の弊社が適当と判断する方法及び範囲で、利用者への通知を行うものとします。
2. 前項に定める通知を本サイトに掲示する方法で実施した場合、本サイトに掲示した時点から効力を有するものとします。また、前項に定める通知をメールの個別の配信等の方法により実施した場合、当該通知が発信された時点で効力を有するものとします。
3. 弊社は、弊社からの通知または連絡の不着または遅延によって利用者に対して生じたあらゆる損害について賠償する責任を負いません。

第21条　（再委託）

弊社は、利用者及びその他の者の同意を得ることなく、本サービスの全部または一部を他の者に再委託することができるものとします。

第22条　（直接取引の禁止）

利用者は、弊社の事前の書面による承諾を得ることなく、弊社、本サイト若しくは本サービスを通じて知った会員、本サイト利用者、掲載者若しくは他の利用者に対し、本サービスを通じることなく、当該貸し会議室の利用を目的として接触したり、取引を行ったり、または他のウェブサイト若しくは販売手順へ誘導することはできません。利用者が本条の規定に違反した場合、利用者は弊社に対し、利用者が本サービスを通じて当該貸し会議室を利用したと仮定した場合に利用者が支払いを免れた額を支払うこととします。

第23条　（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、利用者登録の申請時及び利用者登録が行われている期間中において、次のとおり確約するものとします。
   1. (1)自らが反社会的勢力ではないこと。
   2. (2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、監査役またはこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと。
   3. (3)反社会的勢力が、利用者との間で、利用者の経営に実質的に関与していると認められる関係を有していないこと。
   4. (4)利用者登録につき、反社会的勢力に自己の名義を利用させていないこと。
   5. (5)自ら、または第三者を利用して、利用者であることに関して次の行為をしないこと。
      1. (a)相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為、及び脅迫的な言動または暴力を用いて、または法的な責任を超えて不当な要求を行う行為。
      2. (b)風説を流布し、または偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
   6. (6)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を有する等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。
   7. (7)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与を行っていると認められる関係を有していないこと。
   8. (8)役員若しくは経営に実質的に関与している者、従業員その他の構成員または株主が、反社会的勢力との間で社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
   9. (9)その他前各号の確約に実質的に反することとなる行為を行っていないこと。
2. 利用者が前項各号の事由に該当した場合、弊社は、事前の通知を行うことなく直ちに、本サービスを通じて弊社と利用者との間で締結されたすべての契約を解約できるものとします。
3. 利用者が第1項各号記載の事由に該当したことによりあらゆる利用者、掲載者、会員、本サイト利用者、その他の者または弊社に損害が発生した場合、利用者は、かかる利用者、掲載者、会員、本サイト利用者、その他の者または弊社に対し、その損害を賠償するものとします。

第24条　（本規約の変更）

1. 弊社は、相当な理由があると判断する場合には、利用者に事前の予告なく、弊社の判断により、本規約及び本規約に付随する規約をいつでも変更することができるものとします。
2. 本規約または本規約に付随する規約を変更した場合、弊社は、第20条の規定に従って、利用者に対して通知するものとします。かかる通知の後、利用者が本サービスを利用した場合、利用者は、当該変更に同意したものとみなします。

第25条　（権利義務の譲渡等）

1. 利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づくものを含む、あらゆる当該利用者と弊社との間の契約に基づく契約上の地位並びに当該契約に基づく権利及び義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定またはその他の処分をすることはできません。
2. 利用者の地位は一身専属的であり、売買、譲渡、名義変更またはその他の方法により当該利用者以外の者に承継させることはできないものとします。
3. 弊社が本サービスにかかる事業を事業譲渡、会社分割またはその他の方法（以下、「事業譲渡等」といいます。）により第三者に承継させた場合、弊社は、事業譲渡等に伴い、本規約に基づくものを含む、利用者と弊社との間の契約に基づく契約上の地位、当該契約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を、当該事業譲渡等による本サービスにかかる事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。

第26条　（分離可能性）

本規約のいずれかの規定またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定または一部が無効若しくは執行不能と判断された規定の残りの部分は完全に効力を有するものとし、また利用者及び弊社は、当該無効または執行不能とされた規定またはその一部を適法とし、または執行力を持たせるために必要な範囲で当該規定を修正し、無効または執行不能と判断された規定またはその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように変更するものとします。

第27条　（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連するあらゆる紛争については、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として裁判により解決します。

第28条　（協議解決）

利用者及び弊社は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2017年1月1日　制定】

別紙: 貸し会議室の利用条件

第1章　貸し会議室の利用の申し込み及び承諾

第1条　（即決型予約）

掲載者が即決型予約を利用して貸し会議室の利用の申し込みを受け付ける場合、利用者が貸し会議室の利用を申し込んだ時点で、掲載者と利用者との間に利用契約が成立します。掲載者及び利用者はそれぞれ、利用者が貸し会議室の利用を申し込んだ後であっても貸し会議室の利用をキャンセルすることができるものとします。但し、利用者がキャンセル料金適用期間に入ってから貸し会議室の利用をキャンセルする場合、貸し会議室ごとに定められたキャンセル料を支払うことを要します。

第2条　（リクエスト型予約）

1. 掲載者がリクエスト型予約を利用して貸し会議室の利用の申し込みを受け付ける場合、利用者が貸し会議室の利用を申し込み、掲載者が貸し会議室の利用を承諾した時点で、掲載者と利用者との間に利用契約が成立します。掲載者及び利用者はそれぞれ、掲載者が貸し会議室の利用を承諾した後であっても貸し会議室の利用をキャンセルすることができるものとします。但し、利用者がキャンセル料金適用期間に入ってから貸し会議室の利用をキャンセルする場合、貸し会議室ごとに定められたキャンセル料を支払うことを要します。
2. 掲載者がリクエスト型予約を利用して貸し会議室の利用の申し込みを受け付ける場合、弊社が定める期限内及び方法により、利用の申し込みの承認または非承認を利用者に通知するものとします。
3. 前項に定める期間内に掲載者が利用の申し込みの承認または非承認の通知を行わなかった場合、掲載者は当該利用の申し込みを承認しなかったものとみなされます。弊社は、本項に従って貸し会議室の利用の申し込みが承認されなかったとみなされることによって掲載者に生じるあらゆる損害を賠償する責任を負わないものとします。
4. 利用契約の成立後に当該貸し会議室を利用者に利用させることができないことが明らかになった場合、掲載者は、利用契約の成立後3日以内（利用契約の成立日を含みます。）に、当該貸し会議室を利用者に利用させることができないことを弊社に通知するものとします。貸し会議室の利用予定日が利用契約の成立日より3日以内の場合、掲載者は利用契約の成立日に弊社に通知するものとします。本項の規定は、当該貸し会議室を利用者に利用させることができないことによって発生する可能性がある、掲載者の利用者に対する責任の存否及びその内容に影響を与えません。

第2章　貸し会議室の利用料の支払い

第3条　（貸し会議室の利用料の支払い）

1. 利用料は、利用契約に従って定められた日までに、弊社が指定する銀行口座への振り込みまたはその他の弊社が指定する方法によって支払われるものとします。
2. 利用者が利用料の支払を遅滞した場合、利用者は遅滞した額につき年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 利用者が利用契約を締結した時間前から、またはこの時間を超えて貸し会議室を使用した場合には、利用者は掲載者に対し、弊社が定める延長料金を支払って頂きます。利用者が貸し利用契約を締結することなく貸し会議室を使用した場合には、利用者は掲載者に対し、弊社が定める違約金を支払って頂きます。

第3章　貸し会議室の利用

第4条　（貸し会議室の利用方法）

（貸し会議室の利用）

1. 利用者は、サイト利用者規約の他、掲載者が定める規約および注意事項を遵守することを要します。
2. 掲載者及び弊社の事前の承諾を得ることなく、利用者は貸し会議室の利用時間を延長することはできません。
3. 利用契約が締結された利用時間の途中で利用者が退出した場合でも、利用料の割引または返金等の措置はとりません。
4. 利用者は、貸し会議室のご利用の前後を問わず、貸し会議室の利用時間外に掲載者または弊社の承諾を得ることなく貸し会議室に立ち入ることはできません。
5. 利用者は、貸し会議室の利用に際し、法令の定めによる諸官庁への届出または許可が必要な時は、弊社に事前に報告し、承認を得た上で、利用者の責任と負担においてこれを取得し、掲載者の指示に従うことを要します。届出または許可の不備により利用者による貸し会議室の利用が不可能となった場合、掲載者及び弊社はあらゆる責任を負いません。

(貸し会議室の利用前の遵守事項)

6. 利用者は、貸し会議室の利用に際し、貸し会議室ページ、弊社からのメール及び本サイト等で案内する注意事項、案内事項及び貸し会議室への入退室に関するご案内を予め確認し、遵守した上で貸し会議室を利用することを要します。

(貸し会議室の現況)

7. 貸し会議室は現況貸とします。
8. 貸し会議室ページにおいて案内している場合に限り、テーブルや椅子などの設備を現況のレイアウトから変更することができます。但し、ご利用後に備品等を含めて原状に復帰して頂くことを要します。

(利用時間)

9. 貸し会議室の利用者は、ご予約頂いた時間内に貸し会議室への入室及び退室を行うことを要します。
10. 準備時間及び現状復帰のための時間も利用時間に含まれます。

(利用方法)

11. 貸し会議室の利用者は、貸し会議室ページにおいて案内している利用可能人数内で貸し会議室を利用することを要します。
12. 利用者は、善管注意義務を尽くして貸し会議室及びその付属設備を利用することを要します。
13. 貸し会議室ページにおいて案内している場合を除き、貸し会議室内及び当該貸し会議室が存在する建物の共用部は全面禁煙となっております。
14. 利用者は、貸し会議室ご利用中に出たゴミをお持ち帰り頂くことを要します。
15. 利用者は、その責任で貸し会議室における人員整理、貸し会議室への誘導及び貸し会議室における受付を行うことを要します。誘導案内板が必要な場合、利用者は、個人情報の保護に留意の上、記載内容等を事前に弊社を通じて掲載者に届け出ることを要します。
16. 貸し会議室の利用により、貸し会議室または貸し会議室内外の施設若しくは備品等を損傷し、汚損し、または紛失したときは、利用者はその損害を賠償することを要します。利用者は、その際の見積及び施工は掲載者が自ら、または弊社を通じて行うことに同意します。
17. 掲載者、貸し会議室が存在する建物の所有者及び管理者並びに弊社は、貸し会議室及び貸し会議室が存在する建物内の施設の利用に伴う人身事故並びに展示品その他の利用者が貸し会議室の利用に関連して持ち込んだ物品等の盗難及び破損事故等のすべての事故についてあらゆる責任を負いません。

(物品の持ち込み)

18. 利用者は自ら持ち込んだ機材及び物品等の管理を自らの責任で行い、これらの盗難、紛失及び損害等について、掲載者及び弊社は責任を負いません。
19. 貸し会議室ページにおいて案内している場合を除き、掲載者は貸し会議室に生体を持ち込むことはできません。
20. 利用者は、貸し会議室内に機材・器具の搬入をする際には、床や壁等を養生することを要します。

(退出時の遵守事項)

21. 利用者は、貸し会議室の利用時間中に、利用者が持込んだ荷物や商品等の物品のすべてを貸し会議室外に搬出することを要します。利用者が、貸し会議室の利用時間中に、利用者が持込んだ荷物や商品等の物品を撤去しない場合、掲載者は自ら、または弊社を通じて利用者に対し、荷物や商品等の貸し会議室外への移動若しくは搬出またはその他の処理を要求することができます。また、掲載者は自ら、または弊社を通じて、その判断により、利用者が持込んだ荷物や商品等を廃棄することができます。
22. 利用者が貸し会議室の利用時間が満了したにもかかわらず貸し会議室から退出しない場合、掲載者は利用者に対し、遅延した時間1時間（原状復帰に要した時間も含まれるものとし、端数については切り上げます。）につき当該貸し会議室の1時間当たりの利用料の3倍の金額を遅延損害金として請求します。運搬、保管及び清掃に要した費用は、別途実費として請求します。

(貸し会議室への損害の発生)

23. ご利用後汚れが著しい場合や、後片付けまたは原状復帰が不十分な場合、利用者は、清掃料金または追加の手数料を支払う義務を負う場合があります。
24. 利用者は、貸し会議室の利用時間中に、利用者のみならず利用者と共に貸し会議室を利用していた者の行為によって、貸し会議室、貸し会議室が存在する建造物並びにその付帯設備及び備品等が破損または紛失した場合、その損害を賠償することを要します。
25. 貸し会議室、貸し会議室が存在する建造物並びにその付帯設備及び備品等の破損または紛失が原因で貸し会議室の提供に影響が生じる場合、利用者は掲載者の逸失利益を賠償することを要します。この賠償につき、利用者は掲載者、貸し会議室または貸し会議室が存在する建物の所有者及び管理者並びに弊社に対し、金銭の支払いその他いかなる請求も行わないものとします。

（その他）

26. 利用者は、掲載者の事前の承諾を得ることなく、利用契約上の地位及び利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、貸与し、またはその他の方法で利用者が貸し会議室を使用することなく第三者のみに貸し会議室を使用させることはできません。
27. 貸し会議室の利用に際し、掲載者または弊社は利用者に対し、利用契約に基づいて貸し会議室を利用する権利以外の賃借権、占有権、営業権等の権利を付与するものではなく、また利用者は、利用契約または貸し会議室の利用に基づいてこれらの権利が発生しないことに同意します。

第5条　（利用の中止）

以下のいずれかに該当する場合、利用契約締結後または利用開始後であっても、掲載者は利用者に対して通知することにより、貸し会議室の利用を承認せず、または中止するよう要求することができます。この場合、貸し会議室の利用の非承認または中止によって生じる損害は、利用者の負担とし、利用者は掲載者及び謄写に対し、その負担を請求することはできません。

1. 利用者が反社会的勢力、公序良俗に反すると認められる団体若しくは個人またはそれらと関係していると認められる団体または個人である場合。
2. 掲載者が、弊社を通じて、貸し会議室の利用の申込者または利用者等の本人確認に関する資料の提出を要求し、その結果、利用者による貸し会議室の利用が不適切であると判断する場合。
3. 貸し会議室の利用内容が公序良俗に反し、または貸し会議室が存在する建物内の他の施設やその利用者に迷惑を及ぼす恐れがある場合。
4. 貸し会議室予約時に利用者が提示する利用内容、利用用途または利用形態が不適切である場合。
5. 掲載者または弊社が貸し会議室の利用に際して不適切と判断する物品を持ち込み、または使用した場合、またはそのおそれがある場合。
6. 貸し会議室の使用目的が貸し会議室の利用の申し込み時の内容と異なる場合、または利用の申し込み時の情報の内容に誤りがあった場合。
7. 利用者が、掲載者の事前の承諾を得ることなく、利用契約上の地位及び利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、貸与し、またはその他の方法で利用者が貸し会議室を使用することなく第三者のみに貸し会議室を使用させた場合。
8. 発火物、爆発物若しくは危険物を持ち込んだ場合、または貸し会議室内の設備に破損若しくは汚損の恐れがある場合。
9. 次条に違反した場合、及びサイト利用者規約に違反した場合。
10. その他貸し会議室または貸し会議室が存在する建物の管理運営上支障があると認められる場合。

第6条　（禁止行為）

利用者は、貸し会議室の利用に関して以下の該当する行為を行うことはできません。

1. 法令に反する、または反する恐れのある行為及び法令で販売が禁止されている商品の販売。
2. 公序良俗に反する、または低俗な行為及びわいせつ物や違法な商品の販売。
3. 貸し会議室において許容される重量を超える重量物、危険物及び騒音または振動を生じる物の持込み及び使用。
4. 発火又は引火性の危険物の持込み及び使用。
5. 悪臭を発するものの持込み及び使用。
6. 掲載者が貸し会議室の利用に際して不適切であると判断した備品の持込み、使用及び販売。
7. 貸し会議室内において使用が認められていない設備または備品の無断使用。
8. 申込内容と異なる貸し会議室の利用及び行為。
9. 他人の権利または利益を侵害する可能性のある行為及び他人の権利または利益を侵害する可能性のある物品の販売。
10. 他の利用者または貸し会議室が存在する建物の利用者に迷惑を及ぼす恐れがある言動、勧誘、騒音の発生またはその他の行為。
11. 床、壁、天井、付属設備若しくは備品等への釘類の打ち付け、改築、改造、模様替え、粘着テープ類の貼り付け、鋲止めまたはその他の現状を変更する行為。
12. 掲載者または弊社に損失または不利益を与える行為。
13. 弊社の事前の書面による同意を得ることなく掲載者と直接交渉し、契約し、またはその他の方法で接触する行為。
14. 貸し会議室への宿泊。
15. 収容可能人数を越えた入室。
16. 前各号記載の行為の他、法令で禁じられている行為。

第7条　（解除）

1. 掲載者は、以下のいずれかに該当する場合には、利用契約を解除することができるものとします。
   1. (1)利用者が第6条のいずれかの規定に違反した場合。
   2. (2)利用者が利用契約に定める利用者の義務に違反した場合。
   3. (3)利用者と弊社との間のサイト利用者規約に基づく契約が解除された場合。
   4. (4)利用者が利用契約または契約に基づく支払いを怠った場合。
   5. (5)利用者に対して、差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがなされ、または利用者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の手続が申し立てられた場合。
   6. (6)利用者につき、解散若しくは事業の廃止の決議が行われた場合。
   7. (7)利用者が支払いを停止し、銀行取引停止処分を受け、または私的整理を開始した場合。
2. 利用者は、以下のいずれかに該当する場合には、利用契約を解除することができるものとします。
   1. (1)掲載者が利用契約に定める掲載者の義務に違反した場合。
   2. (2)契約が解除された場合。
   3. (3)掲載者が利用契約または契約に基づく支払いを怠った場合。
   4. (4)掲載者に対して、差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがなされ、または掲載者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の手続が申し立てられた場合。
   5. (5)掲載者につき、解散若しくは事業の廃止の決議が行われた場合。
   6. (6)掲載者が支払いを停止し、銀行取引停止処分を受け、または私的整理を開始した場合。